自己破産申請を行ったとしても司法機関から家族や親族に直々に事実関係の報告などがなされるといったことは考えられません。という訳ですから近親者に秘密が明らかになってしまわないように破産の申立てできるかもしれません。しかし、実際には、破産の手続きを行う時に役所から同居中の両親や兄弟などの収入を記載した書類や銀行の通帳の写しなどという資料の届出を有無をいわさず求められるというような事態もありますし債権保持者から家族や親族へ督促が来ることもあり得ますから、家庭に秘密が明らかになってしまわないように自己破産の申告が行うことが可能だという100%の確証は望めないといえるのです。敢えて内緒にして後になってばれてしまうことに比べれば最初から誠実に打ち明けて皆が協力し合って自己破産申立てをする方が無難といえるでしょう。しかし、違う場所に住んでいる親族においては自己破産の手続きをしたことが知られてしまうようなことはひとまずありえないといえるでしょう。妻(夫)が負う責任を消失させることを念頭に離縁することを考えるカップルもいらっしゃるとのことですがそれ以前に、婚姻関係を結んだ夫婦だと書類で認められている場合でもまず書類上の連帯保証人という立場にならない限りにおいて民法上では強制はあるとは言えません。しかし書類上の(連帯)保証人という身分を請け負っている場合はたとえ別れることをしても法律上の責任は残ってしまいますと言えるため法律上の支払い義務があると考えられるのです。故に離婚届の提出を実行するとしても未返済金などの債務の法律上の支払い義務が帳消しになるということは認められないのです。あるいは、往々にして業者が債務を負った人の家族や親類に支払いの督促を行うこともありますが、連帯保証人ないしは保証人という立場になっていないようであれば子供と親の間や兄と弟の間という類いの親族間の借金などについて本人以外の家庭の人に法的な法的な支払い義務はありません。まず、債権をもつ取引先が法的な支払義務背負っていない家族の方に対して支払いの督促を実行することは貸金業を規制する法律を参照する上での金融庁の営業規則内で禁じられているため、支払請求の実施方法にもよりますが貸金業規制法の支払請求のガイドラインに反することになります。という訳ですから支払義務を持っていないにも関わらず近親者が支払いの督促を受けたという事実があるのであれあば金融会社に向けて支払いの請求を直ちにやめるよう警告する内容証明郵便を出すのが良いでしょう。人情話風に借り手がとても可哀想でならないからと思うが故に本人以外の家族や親類がお金を代理で支払ってしまうという話も聞きますが債務者本人が自立の心を忘れてそれからも多重債務の形成を反復してしまうことがないとは言えません。よって、借り手本人の事情を思いやったら冷たいかもしれませんが自分自身の力で返済義務を返させていくか自力での更生が現実的でないようであれあば破産申請をさせた方が本人の健全な社会生活を考える上では良いと思われます。

Copyright © 2002 www.bigmamouwilliamsburg.com All Rights Reserved.