免責不許可事由という意味は破産手続きの申立人に以下のような条件に含まれるなら免除を認めませんというような原則を表したものです。つまりは、極端に言えば支払いをすることが全く行き詰った方でもその条件に含まれる時には負債の免除を認めてもらえないこともあるということを意味します。だから自己破産手続きを申し立て債務の免除を取りたい人における最終的なステップがこの「免責不許可事由」なのです。これらは重要な不許可となる事項を列挙したものです。※浪費やギャンブルなどで著しく資本を費やしたり、莫大な借金を抱えたとき。※破産財団に含まれる資産を隠匿したり、破損させたり貸方に損失となるように売り払ったとき。※破産財団の負担額を故意に多くしたとき。※破産手続きの責任を負うのに、その債権を有する者に特別の利益を付与する目的で資本を受け渡したり、弁済期前にお金を返済した場合。※ある時点で弁済不可能な状態にあるのに、事実を偽り債権を有する者をだましさらなる借金を提供させたりカードなどによりモノを決済したとき。※ウソの債権者名簿を裁判所に出したとき。※免除の申し立てから過去7年間に債務の免責をもらっていた場合。※破産法の定める破産した者の義務内容を違反した場合。以上項目に含まれないことが免除の条件ですが、この内容で具体的な案件を思い当てるのは経験の蓄積がないなら困難でしょう。しかも、厄介なことに浪費やギャンブル「など」となっていることからも分かりますが、ギャンブルといってもそれ自体は具体的な例の一つでしかなく、これ以外にも述べていない内容が山ほどあるんです。ケースとして書かれていない内容は一個一個例を定めていくと際限なくなり述べきれない場合や昔に出た実際の判決に照らしたものがあるため、ひとつひとつの場合において免責不許可事由に当たるかは法的な知識がない方には一朝一夕には見極められないことが多々あります。でも、なるなどと思いもしなかった時でも免責不許可という判決がひとたび下されてしまえばその決定が変更されることはなく、借り入れが残ってしまうばかりか破産申告者であるゆえの立場を7年間も受け続けることになります。ということですので、このような絶対に避けたい結果にならないために、破産を考える段階においてわずかでも理解できない点があるようでしたら、ぜひ破産に詳しい専門家に話を聞いてみるとよいでしょう。

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